2014-11-06 第187回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
そこで、火山をめぐる問題でありますが、九州電力の発電本部原子力管理部長が、本年九月三十日の鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会において、こういうふうに発言しています。
そこで、火山をめぐる問題でありますが、九州電力の発電本部原子力管理部長が、本年九月三十日の鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会において、こういうふうに発言しています。
県の原子力安全対策課長は、説明はおおむね理解していただいたものと考えていると会見で説明をしております。そこで、改めて、大臣の認識は理解していただいたものと考えているということなのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
原子力の安全対策に要する費用も例外ではございませんで、これまでの査定等におきましては、こういった原子力安全対策等を含みます工事、委託事業に関する費用につきましては、外部入札を実施する等々の効率化努力を促しながら、一〇％程度の調達価格の削減を織り込んで料金原価を算定してございます。
○滝波宏文君 あえて繰り返しますが、高飛車な態度では原子力安全対策は進みません。まだ一度も行っていないんですか。信じられません。早くおいでください。 次に、時間もないので、最後ですが、福井県にある審査、調査中の原子炉、敦賀二号機、大飯三、四号機、高浜三、四号機及び「もんじゅ」について、それぞれの審査、調査進捗状況と論点、そして認可の見通しを教えてください。
○滝波宏文君 規制庁は、事業者に指図するばっかりじゃなく、広い視野で天災、人災を含めた原子力安全対策を知見がある経産省とも協力して積極的に取っていただくようお願いいたします。 続けて、防衛省から、福井県の要望など、原発安全対策に対する、要望に対する検討状況、決意をお伺いします。
したがいまして、この点を含めまして、東海村の原子力安全対策課とも相談しました上で、予定どおり運動会を開催することとしたものと聞いております。 なお……
これはどういうことかというふうに申しますと、安倍総理は五月十五日に、原子力安全対策の不作為ということがあったということをお認めになりました。これは政府に責任があったということでありまして、初めてのことでした。この二月の十九日には、安倍総理は福島を度々訪問されておられますが、原発事故は収束しているとは言えないという旨の正しい認識の御意見もされているんです。
東京電力福島第一原発事故により、当時の原子力安全対策の不備が露呈しました。原子力関係予算は抜本的に見直しを行うべきです。特に、三十年掛けて二兆円以上もの莫大な資金を投入した高速増殖炉「もんじゅ」はトラブルが続発し、稼働もしていないのに毎年二百億円以上、一日当たり五千五百万円もの維持管理費を浪費しています。
ですから、日本の原発の深層防護というのは現時点ではまだ依然として大変不十分であって、到底世界最高水準の原子力安全対策が整っているとは言えない。すなわち、人事を尽くしているとは言いがたいわけです。 当委員会におかれましては、こういう現状を十分御認識くださって、今後審議に当たっていただければ幸いだと思います。 以上です。（拍手）
こうした中で、我が国の原子力安全対策、これを根本的に見直すことが不可避となり、従来の原子力安全・保安院の原子力規制部門を経済産業省から分離して、いわゆる原子力の規制と利用の分離を徹底して原子力の安全確保に関する事務の一元化を図るなど、関係組織の再編、これを行うために、このたび立法措置をとらせていただくということになりました。
昨年六月に国際原子力機関に提出した日本政府報告書においても、今回の事故から得られる教訓を踏まえ、原子力安全対策を根本的に見直すことが不可避であるとしているところです。 これを受け、八月には、原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針を閣議決定し、原子力安全規制に関する組織と制度の改革を進めることとしました。
昨年六月に国際原子力機関に提出した日本政府報告書においても、今回の事故から得られる教訓を踏まえ、原子力安全対策を根本的に見直すことが不可避であるとしているところであります。 これを受け、八月には、原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針を閣議決定し、原子力安全規制に関する組織と制度の改革を進めることといたしました。
エネルギー対策費については、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力安全対策や電力供給不足への対応等に重点化を図っており、八千二百二億円を計上しております。
エネルギー対策費については、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力安全対策や電力供給不足への対応等に重点化を図っており、八千二百二億円を計上しております。
エネルギー対策費については、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力安全対策や電力供給不足への対応等に重点化を図っております。
エネルギー対策費については、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力安全対策や電力供給不足への対応等に重点化を図っております。
第二の理由は、福島第一原発事故により、当時の原子力安全対策の不備が露呈したことです。その上、高速増殖炉「もんじゅ」のトラブルが続発し、十四年以上にわたり運転停止状態にあるなどの問題や、原子力発電に係るシンポジウム等において原子力安全・保安院の不適切な関与が繰り返されてきたこと、二十一年度まで百十六億円掛けてきたＳＰＥＥＤＩの活用の問題も浮き彫りになっています。
それは、基本的に、原子力安全対策本部におきまして、この警戒区域におけるところの家畜等々につきましては、まさしく今日、処分をするという決定に沿って対処しているということでございます。
このような現状を踏まえ、我が国の将来を見据えたとき、大震災がもたらした制約を順次、確実に克服するとともに、日本経済の潜在的な成長力を回復するため、一日も早い電力、エネルギー供給の安定化及び原子力安全対策の確立、資源及びエネルギー政策の再構築、円高対策及びそのメリットの活用、雇用の確保、デフレからの脱却、地域経済及び中小企業の活性化、諸外国との経済連携、そしてサプライチェーンの完全な回復など、解決すべき
私自身、発災直後、当日でありますが、県の原子力安全対策室に夕方行きまして、福島原発のスクラム、自動停止を確認いたしました。あとは冷やして閉じ込めるということだねと担当室長と話をしていたんですけれども、その後、全電源喪失により危機的な状況となったのは御承知のとおりでございます。 私は、早くベントしろ、海水注入しろ、何やっているんだ、こういう思いでこの問題を注視してまいりました。